こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士(船戸明)
の「本業ブログ」にようこそ。
昨日、映像、音楽、ゲーム、ソフトなど、コンテンツを専門にしている、あるいは目指している方々を対象に、資金調達の話をする機会がありました。
レジュメ作成にあたって記憶をもとにたどりついたのが、少し古いのですが、2009/9/25の日経新聞記事です。知的資産経営報告書の活用、という記事で、そこには、知的資産経営の定義が記されています。
「企業が持つ人材、組織力、技術、技能、ノウハウ、ブランド、顧客とのネットワーク、経理理念など財務諸表には表れない目に見えにくい「知的資産」を生かした経営」
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記事は、そうした表に見えにくい知的資産について、報告書の形式でまとめることで、金融機関に対しては自社の強みをアピールでき、従業員に対しては向かうべき方向性を示すことができる、といった形で紹介されています。
調べている内に、確かに無形の資産って不思議だなあ、と改めて思いました。
企業が実際に貸借対照表に計上する無形固定資産には、主に次のようなものがあります。
鉱業権
漁業権
水利権
特許権
実用新案権
商標権
ソフトウエア
営業権
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形はないけれど、権利はある。
形はないけれど、特許を持っている。
形はないけれど、商標登録をしている。
形はないけれど、ゲーム・映像ソフトなどのコンテンツを持っている。
共通する特徴は、1)形がないこと、2)所有権を持つことができること、3)価値(使用・売買)があること、4)金額的測定が可能なこと、でしょうか。
でも、企業にとって、最大の無形資産は何でしょうか。
人、ですよね。
よく、経営の重要な資源として、ヒト・モノ・カネ・情報などと言いますが、圧倒的に人が一番大事だと私は思います。
大きいものである
ですが、もちろん、人を貸借対照表に計上することはありません。企業が人の所有権を持つことはあり得ませんし、金額で測定できるはずもありません。
冒頭に紹介した知的資産の定義に含まれる「人材、組織力、技術、技能、ノウハウ、ブランド、顧客とのネットワーク、経理理念」といった無形資産は、全て「人」から生まれるものだと考えます。
知的資産経営報告書を作ることが大事なのではありません。より重要なことは、企業の根幹をなす人材教育に力を入れ、その結果として無形資産が生まれ、企業価値が高まることそのものではないでしょうか。
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